miyazakilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

1. 日向市議会 2014-06-20
   06月20日－06号

   
   取得元: 日向市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成２６年　　６月　定例会（第２回）　議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年６月２０日午後１時００分開議日程第１　市長提出報告第１号～第７号及び市長提出議案第８３号～第９３号審議（各常任委員長報告、質疑、討論、採決）日程第２　請願等審議（各常任委員長報告、質疑、討論、採決）日程第３　委員会提出議案第２号審議（上程、提案理由説明、質疑、討論、採決）日程第４　農業委員会委員の推薦について日程第５　特別委員会の中間報告について日程第６　特別委員会の設置及び委員の選任について日程第７　議員派遣について追加日程第８　議員提出議案第１号審議（上程、提案理由説明、質疑、特別委員会設置・付託）追加日程第９　議員提出議案第１号審議（特別委員長報告、質疑、討論、採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１、市長提出報告第１号～第７号及び市長提出議案第８３号～第９３号　２、請願等審議　３、委員会提出議案第２号　４、農業委員会委員の推薦について　５、特別委員会の中間報告　６、特別委員会の設置及び委員の選任について　７、議員派遣について　８、議員提出議案第１号審議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　畝原幸裕　　　　　　　　２番　　海野誓生　　　　　３番　　三樹喜久代　　　　　　　４番　　富井寿一　　　　　５番　　日高和広　　　　　　　　６番　　黒木金喜　　　　　７番　　松葉通明　　　　　　　　８番　　柏田公和　　　　　９番　　鈴木富士男　　　　　　１０番　　溝口　孝　　　　１１番　　黒木末人　　　　　　　１２番　　木田吉信　　　　１３番　　黒木高広　　　　　　　１４番　　甲斐善重郎　　　　１５番　　日高一直　　　　　　　１６番　　坂口英治　　　　１７番　　西村豪武　　　　　　　１８番　　黒木円治　　　　１９番　　岩切　裕　　　　　　　２０番　　甲斐敏彦　　　　２１番　　荻原紘一　　　　　　　２２番　　黒木万治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者　副市長　　　　　　　　小林隆洋　　　　　教育長　　　　　　　　北村秀秋　産業集積・物流　　　　　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　矢野好孝　　　　　　　　　　　　　　　　奈須典夫　担当理事　　　　　　　　　　　　　　　　兼東郷総合支所長　総務部長　　　　　　　甲斐　敏　　　　　健康福祉部長　　　　　成合　学　産業経済部長　　　　　清水邦彦　　　　　市民環境部長　　　　　岩田政詞　建設部長　　　　　　　松田洋玄　　　　　教育部長　　　　　　　黒木孝利　消防長　　　　　　　　黒木拓夫　　　　　上下水道局長　　　　　松木　守　会計管理者　　　　　　高山克巳　　　　　監査委員　　　　　　　林　雄治　総務課長　　　　　　　門脇功郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　局長　　　　　　　　　野別知孝　　　　　局長補佐　　　　　　　小林英明　局長補佐　　　　　　　濱田卓己　　　　　主査　　　　　　　　　駒田康弘　主査　　　　　　　　　金丸祐子　　　　　主事　　　　　　　　　吉田晃太朗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時00分 ○議長（畝原幸裕）　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程により進めることにします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市長提出報告第１～第７号及び市長提出議案第83号～議案第93号審議（各常任委員長報告、質疑、討論、採決） ○議長（畝原幸裕）　日程第１、市長提出報告第１号から第７号まで及び市長提出議案第83号から第93号までの計18件を議題とします。　ただいまの案件に対する委員会審査について、各常任委員長の報告を求めます。　まず、総務政策常任委員長、19番岩切裕議員。 ◆１９番（岩切裕）　〔登壇〕それでは、御報告申し上げます。　本定例会において、総務政策委員会に付託された議案は、報告１件、条例２件、事件決議１件、補正予算１件の計５件です。　委員会において、去る６月16日、17日の２日間、所管部局長等の出席を求め、慎重に審査しましたので、委員会における審査の概要及び結果について報告します。　まず、結果について報告します。　報告第２号専決処分の承認について（平成25年度日向市一般会計補正予算（第８号））中総務政策委員会付託部分について、委員会としては別段異議なく、全員一致をもって原案のとおり承認すべきものと決定しました。　次に、議案第83号日向市火災予防条例の一部を改正する条例、議案第84号日向市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第89号宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更について、議案第91号平成26年度日向市一般会計補正予算（第１号）中総務政策委員会付託部分について、委員会としては別段異議なく、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、審査の概要について報告します。　まず、総合政策課所管では、報告第２号専決処分中、地域公共交通対策事業の補正に関する質疑に対し、ぷらっとバスの利用者が年々増加しており、乗り切れない場合は実費によるタクシー、臨時便等の運行で対応している。また、バスの修繕費の増、燃費の低下、燃料費の高騰等で委託費がふえる状況にあるとの説明がありました。　次に、議案第89号宮崎県北部広域行政事務組合規約の変更に関しては、宮崎県北部ふるさと市町村圏基金について、現在の残高は９億1,837万円であり、元本の取り崩しも含めた運用により、地域医療人材育成講演会事業、福岡市での観光プロモーションを兼ねた物産展開催事業等積極的な事業展開が予定されているとの説明がありました。これに関して、委員会では同組合の実施予定事業の一覧の提出を求めました。　次に、議案第91号平成26年度日向市一般会計補正予算（第１号）の中では、ふるさと日向市応援寄附金の2,890万円の補正について、今年度からカタログ形式で特産品を選べるように変えたが、完熟マンゴーの出荷時期と重なったこともあり、４月の納付が94件の164万6,500円、５月はそのほぼ10倍増の946件で1,631万3,000円と予想外の伸びとなった。このため、この２カ月の実績を踏まえ、臨時職員の人件費も含めた補正を行ったとの説明がありました。これに対して、そもそも寄附金の半額を特産品で返すという発想はふるさと応援寄附金の本来の趣旨に反するものになるのではないかという意見が出されました。　次に、地域コミュニティ課所管では、議案第91号平成26年度日向市一般会計補正予算（第１号）中、自治公民館の整備助成事業について、財団法人自治総合センターが公民館等の建設費を助成するコミュニティセンター助成事業は、本市では平成15年度の比良公民館以降約10年間助成を受けていなかったが、平成25年度の下原町公民館に続き、今年度堀一方公民館が助成を受けることになった経緯等について質疑がありました。これに対しては、同助成事業は申請団体が地縁団体等の法人格を持つことが条件で、また財源の確保や建物設計の確定等計画に高い熟度が求められ、年々審査が厳しくなってきている。平成26年度は全国で120数件、宮崎県からは４件申請して３件の助成が決まっている、26年度については他の区から堀一方区より早い時期に相談があったが、財源の確保が間に合わないということで堀一方区を自治総合センターに申請した経緯があるとの答弁がありました。　次に、財政課所管では、報告第２号専決処分中、市債の発行状況について、平成25年度分発行予定額は18億9,380万円で、前財政改革プランの限度額21億円を下回っていること、また、平成25年度末の市債発行残高見込み額は342億8,556万円で、対前年度末５億1,556万6,000円の減になる等の報告がありました。　なお、審査を踏まえ、次の点を委員会の意見として付記することにしましたので申し添えます。　議案第83号日向市火災予防条例の一部を改正する条例について。　これは、平成25年８月に京都府福知山市の花火大会会場で起きた露店火災を教訓にして、対象火気使用器具等の取り扱いに関する規定の整備のほか、屋外における催しの際の防火管理体制の構築を図るため、１日当たりの予想観客数が10万人以上、かつ、露店数が100店舗を超える大規模な催しを主催する者に対して、防火担当者の選任及び火災予防上必要な業務計画の策定等を、罰則を設けて義務づけるもので、現在本市では該当する催しは存在しないということである。しかし、同条例の改正では、大規模ではなくても、不特定多数の人が参加可能な祭礼、縁日、花火大会等で火気器具等を使用する露店等を開設する場合には、消火器の準備と消防長への届け出が必要とされており、しかも施行日が８月１日のため、市民への改正内容の周知徹底が急務となっている。　したがって、当局におかれては、改正条例の施行に万端遺漏なきよう市民への周知、啓発に最大限努められたい。　以上、報告を終わります。〔降壇〕 ○議長（畝原幸裕）　次に、文教福祉環境常任委員長、５番日高和広議員。 ◆５番（日高和広）　〔登壇〕文教福祉環境委員会委員長報告を行います。　本定例会において、文教福祉環境委員会に付託された議案は、報告２件、条例３件、事件決議１件、補正予算２件の計８件です。　委員会において、去る６月16日、17日の２日間、所管部長等の出席を求め、慎重に審査しましたので、委員会における審査の経過及び結果について報告します。　まず、報告第１号専決処分の承認について（日向市国民健康保険条例の一部を改正する条例）、報告第２号専決処分の承認について（平成25年度日向市一般会計補正予算（第８号））中文教福祉環境委員会付託部分について、委員会としては別段異議なく、全員一致をもって原案のとおり承認すべきものと決定しました。　次に、議案第86号日向市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第87号日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第90号日向東臼杵いじめ問題対策専門家委員会の共同設置について、議案第91号平成26年度日向市一般会計補正予算（第１号）中文教福祉環境委員会付託部分について、委員会としては別段異議なく、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第85号日向市税賦課徴収条例の一部を改正する条例、議案第92号平成26年度日向市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、委員会としては採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　なお、審査を踏まえ、次の点を委員会の意見として付記することにしましたので申し添えます。　税務課の職員体制について。　市税収納業務に従事する職員１人当たりの担当件数が、多いときには800件から1,000件になるが、他市と比べて職員が少ないこと、職員の定期異動の時期と出納閉鎖や賦課の時期が重なり、定期異動後に残った職員の負担が大きいことなど、極めて多忙な部署であることの説明があった。このことを踏まえ、仕事の効率性、職員の健康管理の面から、職員体制の改善に向けて早急に取り組まれたい。　以上、報告を終わります。〔降壇〕 ○議長（畝原幸裕）　次に、産業建設水道常任委員長、17番西村豪武議員。 ◆１７番（西村豪武）　〔登壇〕それでは、産業建設水道委員会委員長報告を行います。　本定例会において、産業建設水道委員会に付託された議案は、報告６件、条例１件、補正予算２件の計９件です。　委員会において、去る６月16日、17日の２日間、所管部長等の出席を求め、慎重に審査しましたので、委員会における審査の経過及び結果について報告します。　まず、報告第２号専決処分の承認について（平成25年度日向市一般会計補正予算（第８号））中産業建設水道委員会付託部分、報告第３号専決処分の承認について（平成25年度日向市公営住宅事業特別会計補正予算（第４号））、報告第４号専決処分の承認について（平成25年度日向市財光寺南土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号））、報告第５号専決処分の承認について（平成25年度日向市用地所得特別会計補正予算（第２号））、報告第６号専決処分の承認について（平成25年度日向市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号））報告第７号専決処分の承認について（平成25年度日向市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号））について、委員会としては別段異議なく、全員一致をもって原案のとおり承認すべきものと決定しました。　次に、議案第88号日向市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例、議案第91号平成26年度日向市一般会計補正予算（第１号）中産業建設水道委員会付託部分、議案第93号平成26年度日向市水道事業会計補正予算（第１号）について、委員会としては別段異議なく、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。　なお、審査を踏まえ、次の点を委員会の意見として付記することにしましたので、申し添えます。　富島幹線用水路整備事業について。　今回、農業用水等の安定供給を図ることを目的に、平成26年度から27年度までの２カ年事業として、総事業費３億2,930万円により、中の原取水口の改修工事を実施する予定となっている。　富島幹線用水路は、完成以来40年以上経過し、施設の老朽化や取水口の機能低下により、安定的な取水機能を十分に果たせない状況となっている。今回の補正では、１億3,324万6,000円の予算が計上され、今年度は、取水口に設置する揚水ポンプ３台の製作を行い、農業用水及び生活用水の安心かつ安定的な水資源の確保を図る内容となっている。　本事業は、市民の農業用水及び生活用水の安定供給という市民生活にかかわる重要な事業であることから、今後も適切な事業の推進を図られたい。　以上、報告を終わります。〔降壇〕 ○議長（畝原幸裕）　以上で各常任委員長の報告を終わります。　ただいまの各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（畝原幸裕）　質疑を終わります。　討論に入ります。　ただいま議題となっております案件について討論を許します。　討論交互の原則によって、委員長報告に対する反対討論はありませんか。　22番黒木万治議員。 ◆２２番（黒木万治）　簡潔に反対討論を行います。　まず、議案第85号日向市税賦課徴収条例の一部を改正する条例についてであります。　条例の中身は軽四輪車等の税率引き上げがあります。これは自動車業界の要望に応え、自動車取得税を減税し、その減収のつけを軽自動車への増税で賄うことであります。消費税増税に加え、国民に二重の負担を押しつけるものであると言わなければなりません。　また、地方法人課税についても、地方税の一部を国税化して、地方交付税の原資として自治体間の財政力格差を水平調整しようとするものでありますが、本来自治体間の税収格差の是正は地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化することでなされるべきであることを強調し、反対するものであります。　次に、議案第92号平成26年度日向市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。　今、平成26年度の納税通知書が各家庭に郵送されておりますが、改めて高い国保税に驚きや怒りの声が上がっております。　平成25年度は１億8,600万円の黒字会計になる見通しとなることから、今回は据え置いた旨の説明を受けましたが、定率国庫負担金の増額は見られず、国保特別会計の危機的状況は変わりないと言わなければなりません。一方、市民に対しては、資格証明書269件、短期保険証889件など厳しい措置がなされております。一方、滞納額も４億8,000万円からあり、この中でも滞納額を何とか払いたいという人にも、延滞金の加算が大きな負担になっております。皆保険制度の原則から見て、国の抜本的な負担金の増額、改善を強く求めて反対討論といたします。 ○議長（畝原幸裕）　次に、委員長報告に賛成する討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　以上で討論を終わります。　採決します。　まず、報告７件について採決します。　ただいまの案件について、各常任委員長の報告はいずれも原案承認であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（畝原幸裕）　御異議なしと認めます。　したがって、ただいまの案件は原案のとおり承認されました。　次に、議案第83号から第93号までのうち、議案第85号及び議案第92号の２件を除く計９件について採決します。　ただいまの案件について、各常任委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（畝原幸裕）　御異議なしと認めます。　したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第85号日向市税賦課徴収条例の一部を改正する条例について、起立により採決します。　ただいまの案件について、常任委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（畝原幸裕）　起立多数であります。　したがって、議案第85号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第92号平成26年度日向市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、起立により採決します。　ただいまの案件について、常任委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（畝原幸裕）　起立多数であります。　したがって、議案第92号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　請願等審議（各常任委員長報告、質疑、討論、採決） ○議長（畝原幸裕）　次は、日程第２、請願等審議であります。　継続審査中の陳情第20号並びに今回新たに提出された請願第11号から第13号まで及び陳情第21号の計５件を一括して議題とします。　ただいまから、請願等に対する委員会審査について、各常任委員長の報告を求めます。　まず、総務政策常任委員長、19番岩切裕議員。
   ◆１９番（岩切裕）　〔登壇〕それでは、総務政策常任委員会に付託された陳情、請願について、その審査の概要、結果を報告いたします。　３月定例会で総務企画委員会に付託され、閉会中の継続審査となっていた陳情１件、及び本定例会において付託された請願２件、陳情１件について、委員会における審査の経過、概要及びその結果を報告します。　まず、閉会中の継続審査となっていた陳情第20号市有地の賃借料軽減に係る陳情について。　陳情者は、日向市東郷町山陰辛244番地６、協同組合東郷ショッピングセンター代表者、鶴田太美さん外４名の方々です。　陳情の要旨は、これまで地域に根差した店舗を目指し、地域住民の利便にかなう店づくりに努力してきたが、電気料金値上げ、消費税率の改定等経営環境の悪化により、経営改善の努力だけでは追いつかず、今後さらに困難な状況が予想されるので、店舗用地の賃貸借料年額140万円を軽減することについて、特段の配慮を求めたいというものです。　委員会では、６月17日に契約を管轄する総務部と、同ショッピングセンターが位置する道の駅とうごうを所管する産業経済部から部長、担当課長等を招いて、契約当事者としての考え方、また同センターを取り巻く物流状況、並びに道の駅の現状及び将来の見通し等について説明を受けました。総務部からは、過去の契約の経緯、考え方等について詳しく調査した上で、契約書に明記されている賃料変更の協議を必要とする事態が生じているとは認識していないし、陳情の理由にも賃料が不相当だとは書いていない。同契約は議会の議決を受けており、もし更改するとなると議会の議決が必要となるのではないか等の基本的な認識が示されました。また、産業経済部からは、同センターがある道の駅の将来性も含めた交通・物流の要衝、情報発信・地域産業活性化基地としてのポテンシャルの高さについて説明があり、入り込み客数も増加傾向にあり、同センターの経営にも貢献しているのではないかなど、取り巻く環境等に関して説明がありました。　これらを受けて、委員会では、当局の考え方は理解できたが、当初予定どおり陳情者からも直接意見を聞く必要があるなどとして継続審査を求める意見が出されました。　以上の議論を踏まえ、閉会中の継続審査にすべきとの動議が出され、動議について採決の結果、全員一致をもって閉会中の継続審査にすべきものと決定しました。　委員会としては、今定例会終了後できる限り早期に、陳情者を招いて意見を聞くこととしています。　次に、請願第12号安倍政権のすすめる解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する決議と意見書を求める請願について。　請願者は、宮崎市和知川原３－97、宮崎県革新懇代表世話人、日高明義さん外３名の方々です。　請願の要旨は、安倍政権の集団的自衛権行使容認に反対する決議を採択し、政府に意見書を上げてほしいというものです。　委員会では、請願の趣旨に反対する立場から、国政の問題であり、全体としては非常に難しいが、今日の緊迫した状況において、他国との外交の中で、自分たちを守るためには、集団的自衛権は必ず必要になる、現在政府が検討している段階では、平時に集団的自衛権を発動することはほとんどないと考える、集団的自衛権行使容認によって戦争を始めるようなことが言われているが、そのようなことはあり得ないという意見が出されました。これに対して、賛成の立場から、全方位の平和外交が一番大事であり、今のやり方で集団的自衛権を認めるべきではない、憲法という本来守らなければならないものを、政府が勝手に解釈を変えてやっていくことは問題である、戦争のできる国になることだけは確かであり、集団的自衛権の行使ができるようにすること自体間違いである、全国の多くの自治体からも同様の意見が出ており、岐阜県では自民党の岐阜県連が性急過ぎると反対で動いているという意見が出されました。　委員会では、双方の意見を踏まえ採決の結果、賛成少数で不採択にすべきものと決定しました。　次に、請願第13号字名の変更に関する請願書について。　請願者は、日向市東郷町八重原迫野内694番地１、八重原区長、藤崎優光さん、同じく八重原迫野内2545番地、迫野内区長、黒木忠雄さんの２名で、関係住民300名の署名簿が添付されています。　請願の要旨は、現在の字名である八重原迫野内について、区内外の住民から字名が長すぎる、迫野内か八重原か場所の特定が困難、区と字が同じにならないかなどの意見が多いので、それぞれ八重原、迫野内に字名の変更をお願いしたいというものです。　委員会では、八重原と迫野内に分けるとしても、大字の問題であり、小字まで考慮すると難しい問題が出てくるのではないか、迫野内区の中でも山陰庚と八重原迫野内の二つの大字があり、区と字が同じにならないという問題もある、市としての町名等の考え方にもかかわってくる、今は、地名についても歴史的な背景を大切にする傾向にあるのではないか等問題の難しさを示す意見が多く出されました。　以上の議論を踏まえ、変更する場合の手続、法的問題、また必要経費等に関しても当局の意見を聞く必要があるので、閉会中の継続審査にすべきとの動議が出され、動議について採決の結果、全員一致をもって閉会中の継続審査にすべきものと決定しました。　最後に、陳情第21号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める陳情書について。　陳情者は、宮崎県大和町134－２、宮崎県国家公務員労働組合共闘会議議長、木野宮柔剛さんです。　陳情の要旨は、国民の命を守り安全・安心を確保するために、国と地方の共同による責任と役割発揮が不可欠なので、「国と地方の共同の強化及び公務・公共サービスの体制・機能の充実」、「住民の安全・安心を確保するために必要な国の出先機関や独立行政法人の体制・機能充実」、「行政サービス低下を招く国の出先機関廃止、地方移譲を行わないこと」の３項目について国に要請してほしいというものです。なお、この陳情書には、2013年６月末現在で、九州、沖縄における地域主権改革と国の出先機関原則廃止に反対する請願または陳情を採択している自治体が112、採択していない自治体が214、宮崎県内の自治体では本市と宮崎市のみが採択していないことが示された地図が添付されています。　委員会では、この陳情について、これが多くの議会で採択されているのは、大震災を踏まえ、大災害発生時には国の出先機関があったほうが復旧が早いという認識があるからではないか、国と自治体の役割分担が明確であれば別に問題はない、道州制の議論は、今はそれほど進んでいないのではないか、この考え方は分権改革の流れに逆行している、同様の内容の陳情はこれまで幾度も提出されていて、全て不採択となっていると思う等の意見が出されました。　以上のような意見を踏まえ、採決の結果、全員一致をもって不採択にすべきものと決定しました。　以上報告を終わります。〔降壇〕 ○議長（畝原幸裕）　次に、文教福祉環境常任委員長、５番日高和広議員。 ◆５番（日高和広）　〔登壇〕文教福祉環境委員会委員長報告を行います。　本定例会において、文教福祉環境委員会に付託された請願１件について、委員会における審査の経過及び結果を報告します。　請願第11号手話言語法制定を求める意見書の提出に関する請願書について。　請願者は、宮崎市江平西２丁目１番20号、社会副法人宮崎県聴覚障害者協会、理事長、安藤豊喜さんです。　請願の趣旨は、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした手話言語法（仮称）を制定するよう意見書を国に提出してほしいというものです。　委員会では、手話を使う聴覚障害者にとって、手話は大切な情報獲得とコミュニケーションの手段であり、内容に賛同できるという採択に賛成の意見が出され、採択の結果、全員一致をもって採択すべきものと決定しました。　以上、報告を終わります。〔降壇〕 ○議長（畝原幸裕）　以上で各常任委員長の報告を終わります。　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　以上で質疑を終わります。　討論に入ります。　ただいま議題となっております請願等の５件について、一括して討論を許します。　討論交互の原則によって、まず委員長報告に反対する討論はありませんか。　21番荻原紘一議員。 ◆２１番（荻原紘一）　それでは、まず第一に、今回の請願第12号安倍政権のすすめる解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する決議と意見書を求める請願書が不採択となっていますので、これに対する反対討論を行います。　御承知のとおり、安倍政権は国民の批判や不安の声をないがしろにし、国会でのまともな議論をしないまま、自民・公明与党の密室協議で、集団的自衛権の行使を可能にする解釈改憲の閣議決定を押し通そうとしています。　しかし、このような恐るべき憲法破壊と海外で戦争する国づくりを進めることは断じて許せません。そもそも、今回の集団的自衛権の行使は、日本の国や国民の命を守ることでなく、アフガニスタン戦争やイラク戦争のような戦争をアメリカが起こした際に、自衛隊が戦闘地域まで行って、軍事支援を行うと。つまり、アメリカの戦争のために日本の若者の血を流させることであるからこそ、多くの国民、市民が大変なことになると声を上げているのであります。また、請願書も指摘しているように、安倍政権がやろうとしている閣議決定は常軌を逸した暴走であることを強調しなければなりません。　これまでの政府見解は当然のことですが、憲法９条のもとでは、集団的自衛権を行使してはならないということです。この戦後の半世紀にわたっての政府見解を180度覆し、海外で戦争する国への大転換を図ることも断じて許すわけにはいきません。日本共産党市議団は今こそ国民の命を守り、未来を担う若者、子どもたちを戦場に送らないためにも今回の重要な請願を採択することが極めて重要であり、思想信条の違いを超えて、ともに力を合わせられるよう、心より呼びかけて、反対討論といたします。　続きまして、今回出されている陳情第21号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める陳情書も、残念ながらこれも委員会では全会一致ということで、不採択になっております。極めてこれは軽視することのできない点であります。なぜならば、あの日本の東北で起こった大震災の影響、そして災害復旧対策を含めまして、この陳情が示していますように、今、国の責任や、自治体また県など、日向市も含むそれぞれの自治体の共同責任というのが問われております。　憲法第25条の立場というものも、この陳情書は指摘しているわけでありますが、その中で、今、公務員の皆さん方が果たしている役割というのは、極めて重要であります。行政改革、行革、行革と言って、住民の安全を、命を守るということを軽視してきたのが、今日までの構造改革の路線であります。これによって、今、国の出先機関、こういうものが廃止されようとしている。こういうことを真正面から見るならば、これこそ日向の市民・住民の命を守ることにはつながらないということを強調しなければならないのであります。　何も大きな集中豪雨、大災害、そういうものを考えなくても、つい先日起こったあの大雨のときでさえ、美々津大橋の南詰で木が倒れて、通行が大変な事態になっている。こういうときにも土々呂にある道路維持出張所というものが、連絡があれば直ちにはせ参じて対処する。この一つとってみても、いかにそういう出先機関が重要であるか、これは、そこで働く公務員だけではなく、今日のそこの責任者、そしてまた関係住民もこれは一致するところなのであります。それにもかかわらず、いろいろな理由をつけて、このような大事なことが日向市において採択されないということは、これは皆さん、おかしいことではないでしょうか。　道州制という、このことも地方自治を奪う、宮崎県などを廃止して、九州の財界などが先頭に立って、道州制を進めようという、こういう企てもあります。これも地方自治というものを脅かすものであるということも指摘をいたしまして、反対討論といたします。 ○議長（畝原幸裕）　次に、委員長報告に賛成する討論はありませんか。　19番岩切裕議員。 ◆１９番（岩切裕）　私は、今反対討論がありました陳情第21号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める陳情書について、これ不採択に賛成する立場で討論を行います。　余り難しく考える必要はない。つまり、歴史を振り返ってみると、1993年に衆参両院で中央分権改革の決議が起こりました。それは、理由は、戦後50年間、中央集権でやってきても限界が来ていると、これはもうヨーロッパ型の補完性の原理に基づいた国づくりをやっていかないとお金も無駄になるし、それこそ職員の能力も生きないという、これはもう国会挙げての確認が行われたのが一つのスタートですよね。それから、2000年４月に四百数十本の法律が改正されて分権改革が始まりました。まだまだ緒についたばかりです。でも、大きな流れは中央集権ではなくて、補完性の原理に基づく自治体分権の方向にきちっと流れていっているということは、これはもうさまざまないろんな角度から考えても、流れは押しとめることはできないだろうというふうに私は思います。　なおかつ、結局、例えば大災害の場合でも、国の出先機関がなければだめだという話がありましたけれども、肝心なものは何かというと、お金、人、物です。お金は当然権限があります。人もきちっとあれば、それは要するに別に国家公務員でなくたって、地方公務員でいいわけです、具体的に考えればですね。だから、要するに中央集権、出先機関じゃなきゃいけないかどうかではなくて、人、物、金をどっちが持つのかということです、これはですね。そうしたらば、住民に身近なところが握ったほうが確実に、住民の身近な範囲で政治が行われます。それは間違いないです。今、いい例がありました。国道10号沿いの風倒木の話がありましたけれども、そうであれば、つまりあの道路を市が管理しているんだったら延岡よりも早く対応ができます。つまり現実的にはそういうことです。だから私は、これは住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実というのは、まさに分権化を進めることによって、これは何も公務員の皆さん方を無視するわけではありません。よりよく能力を充実させてもらおうというような格好で、方向性で導こうというものでありますので、これまでも何回もこの案件は出されていて、そのたびに不採択ということになっておりますが、そういう考え方を皆さん多分お持ちだろうということで、全会一致の不採択というようになったんだと思いますけれども、私は、それはやっぱり今は、もうそういうふうに考え方を変えるべきだというふうな時代になっているんだと思います。以上を申し上げて、この陳情第21号不採択の賛成討論とします。 ○議長（畝原幸裕）　以上で討論を終わります。　採決します。　まず、請願第11号手話言語法制定を求める意見書の提出に関する請願書について採決します。　常任委員長の報告は採択であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（畝原幸裕）　御異議なしと認めます。　したがって、請願第11号は採択されました。　次に、請願第12号安倍政権のすすめる解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する決議と意見書を求める請願について採決します。　常任委員長の報告は、不採択であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（畝原幸裕）　起立多数であります。　したがって、請願第12号は不採択にすることに決定しました。　次に、請願第13号字名の変更に関する請願書について採決します。　常任委員長の報告は閉会中の継続審査の申し出であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（畝原幸裕）　御異議なしと認めます。　したがって、請願第13号は閉会中の継続審査とすることに決定しました。　次に、陳情第20号市有地の賃借料軽減に係る陳情について採決します。　常任委員長の報告は閉会中の継続審査の申し出であります。　委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（畝原幸裕）　御異議なしと認めます。　したがって、陳情第20号は閉会中の継続審査とすることに決定しました。　次に、陳情第21号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める陳情書について採決します。　常任委員長の報告は不採択であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（畝原幸裕）　起立多数であります。　したがって、陳情第21号は不採択にすることに決定しました。　ここでしばらく休憩します。 △休憩　午後１時43分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後２時00分 ○議長（畝原幸裕）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　委員会提出議案第２号審議（上程、提案理由説明、質疑、討論、採決） ○議長（畝原幸裕）　次は、日程第３、委員会提出議案第２号を議題とします。　提案者に提案理由の説明を求めます。　文教福祉環境常任委員長、５番日高和広議員。 ◆５番（日高和広）　〔登壇〕それでは、案文の朗読をもって、提案理由といたします。　「手話言語法」制定を求める意見書（案）。　手話とは、日本語を音声ではなく、手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。　しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。　2006（平成18）年12月に採択された国連の障害者権利条約では、「手話は言語」であることが明記され、日本政府は2014（平成26）年１月20日に批准し、２月19日に発効している。　この障害者権利条約の批准に向けて、日本政府は国内法の整備を進め、2011（平成23）年８月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。　よって本市議会は、政府と国会が下記事項を講ずるよう強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした手話言語法（仮称）を制定すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎県日向市議会議長　畝原幸裕　以上、案文の朗読を終わります。〔降壇〕 ○議長（畝原幸裕）　以上で提案理由の説明を終わります。　ただいまから質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（畝原幸裕）　質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議題となっております委員会提出議案第２号については、委員会付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（畝原幸裕）　御異議なしと認めます。　したがって、本件は委員会付託を省略することに決定しました。　討論に入ります。　討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（畝原幸裕）　討論を終わります。　採決します。　ただいま議題となっております委員会提出議案第２号「手話言語法」制定を求める意見書について原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（畝原幸裕）　御異議なしと認めます。　したがって、委員会提出議案第２号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　農業委員会委員の推薦について ○議長（畝原幸裕）　次は、日程第４、農業委員会委員の推薦についてを議題とします。　市長から、農業委員会等に関する法律第12条第２項の規定に基づく農業委員３名の推薦依頼が来ております。　お諮りします。　農業委員の推薦については、議長において指名したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（畝原幸裕）　御異議なしと認めます。　したがって、議長において指名することに決定しました。　それでは、指名いたします。　農業委員会委員に、黒木眞壽美さん、田原千春さん、黒木和之さん、以上３名を指名します。　ただいま指名した３名を推薦することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（畝原幸裕）　御異議なしと認めます。　したがって、ただいま指名したとおり推薦することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　特別委員会の中間報告について ○議長（畝原幸裕）　次は、日程第５、特別委員会の中間報告についてであります。　総合防災対策特別委員長及び議会改革特別委員長から、中間報告の申し出がありましたので、これを許可します。　まず、総合防災対策特別委員長、８番柏田公和議員。 ◆８番（柏田公和）　〔登壇〕それでは、総合防災対策特別委員会、中間報告を行います。　総合防災対策特別委員会（以下「委員会」という。）は、平成25年５月13日に、議会の構成替えで新たに就任した委員による活動を開始しました。　まずは、前半２年間の活動の検証と、未着手の課題であった学校教育現場や障害者・高齢者福祉施設の防災対策について協議を行い、提言書で指摘した事項について当局の対応状況の説明を受けました。その内容を踏まえ、学校現場や障害者・高齢者等の福祉施設の現状調査等については、再度協議することで合意し、６月14日に防災推進課から２回の委員会提言に対する取り組みの現状等を聴取し、提言内容の実現に向け、今後委員会としてどう取り組んでいくのかを協議しました。　その中で、今後は大局的な部分で防災対策の活動をすべしとか、全般的な判断ではなく、必要なことは具体的に委員会としても重視する必要があるなどの意見が出され、協議の結果、委員会として積み残しになっていた学校現場や障害者・高齢者福祉施設等の防災対策について、教育委員会・福祉分野の関係者から現況について説明を受け、その後、現場視察という形をとるのかをさらに検討していくことになりました。あわせて、市当局が市内３カ所に設置した津波避難路の現場視察を行うことを確認しました。　９月26日の委員会では、防災推進課から、日知屋公民館前・櫛の山東・お大師さん上の３カ所の一時避難場所に整備した津波避難路について現地で説明を受け、現況を確認しました。その後、教育委員会学校教育課から学校現場での防災対策について、高齢者あんしん課から高齢者福祉施設における防災対策のハード・ソフト両面の現状について説明を受け、学校関係・福祉施設関係の現地調査を委員会としてどうするのかを協議しました。協議の結果、委員会としては、障害者施設等については現地調査しない、学校関係と高齢者施設については現地調査をすることになりました。　その他、九州電力のダムと旭化成低レベル放射性廃棄物保管体制の現況について調査を求める意見が出され、ダムについては、委員会としては直接話を聞く機会があったほうがよいのではとの意見がありましたが、それ以上議論が深まりませんでした。低レベル放射性廃棄物については、環境整備課から現況について話を聞くことになり、12月12日の委員会で説明を受けました。その後、年明けの１月14日に、財光寺小学校・財光寺南小学校・美々津中学校の３校を訪問し、児童・生徒の災害時の安全対策等について話を聞きました。　２月６日の委員会では、小・中学校の訪問結果、旭化成の低レベル放射性廃棄物の現況や今後の委員会としての対応について協議しました。　小・中学校訪問については、どの学校でも、真剣な防災教育と訓練が取り組まれており、すばらしい点は全市的な教訓にしていくことが大事、ハード面の整備については、避難道路や防災器具、非常食対策等を整備することが重要との意見が出されました。　また旭化成の低レベル放射性廃棄物については、全地下埋設保管の計画公表時には詳しい説明があると思うので、委員会としてはその段階で内容を確認し、工事終了後に現地に出向いて確認することになりました。　あわせて残り任期１年で取り組むべき事項については、　①　福祉分野について　②　防災推進課の人的体制の充実　③　防災対策推進に関する条例に関すること　④　事業所の自主防災組織や災害時の要援護者団体との意見交換　⑤　消防団や地域自主防災組織との意見交換　などが出されました。　委員会では、残された時間も考慮し、より緊急性の高い課題に取り組んでいき、必要であれば提言を含めた対応を考えていきたいと思います。　以上、中間報告といたします。〔降壇〕 ○議長（畝原幸裕）　次に、議会改革特別委員長、６番黒木金喜議員。 ◆６番（黒木金喜）　〔登壇〕それでは、議会改革特別委員会の中間報告を行います。　去る平成23年７月１日に10名の議員で構成する議会改革特別委員会（以下「特別委員会」という。）を設置し、審査結果については、現在までに平成24年６月定例会及び平成25年３月定例会において中間報告を行ってきたところです。それ以降、委員の構成替えを経て、14回にわたり特別委員会を開催し、残された項目について協議を行いましたので、今回主な項目について、その審査の経過及び結果を報告します。　初めに、議決事件の拡大についてであります。この件に関しては、地方自治法第96条第２項の規定に基づき、市政全般にわたる重要な計画等について、議会が積極的に審議を行い、市政運営に資することを目的に、議決すべき事項を検討しました。　まず、平成23年の地方自治法の改正により、総合計画の議決の義務づけが廃止されていますが、総合計画は市の将来の方向性を定める最も重要な計画でありますので、これを議決事件とすることとしました。また、総合計画以外についても、行政が作成する各種計画の洗い出しを行い、市政の各分野における各政策、施策の基本的な方向を定める計画のうち、主なものを列挙する形で議決事件としました。さらに、計画以外にも検討を行い、他市の事例等も参考にしながら、議会の議決すべき事件に関する条例案を作成しました。今後、議会運営委員会で協議、確認の上、条例制定に向けて取り組むこととしています。　次に議員報酬についてであります。この件に関しては、全国811市のうち、人口が６万人台の自治体や類似団体等の状況を調査したところですが、その結果は平均を下回るような状況にありました。しかしながら、厳しい財政状況の折、報酬引き上げは難しい面もありますので、引き続き検討事項とすることとしました。　次に、政務活動費についてであります。この件に関しては、特別委員会でも一番時間をかけて協議を行ってきました。検討に際して、県内の状況について調査した結果、日南市とともに県内最低額であること、また、地方分権改革による権限移譲等により基礎自治体の役割や責任が増す中において、議員としての資質向上のためにも増額すべきではないかという意見が出され、増額することで一致しました。しかしながら、その金額については月額２万円とする意見と２万5,000円とする意見に分かれ、意見の一致に至らず、多数決により、月額を1万2,500円から２万5,000円にすることとしました。また、自治法の改正内容等を踏まえ使途を拡大することとしました。その後、この件に関しては、予算を伴うため市長との協議を必要とすることから、議長を通じ特別委員会の審査結果をもとに市長と協議がなされましたが、今日の社会情勢等から同意を得ることはできませんでした。ただ、その中で市長から、行政視察や研修への参加など、議員の資質向上のために旅費に特化しての予算措置が提案されたところです。これを踏まえ、特別委員会で再議の結果、まず、旅費としての予算措置は趣旨が違うため受け入れられないという点で一致しました。その上で市長の意向を踏まえ、政務活動費増額は見送るべきという意見もありましたが、市長提案の旅費相当額を政務活動費として増額し、月額を１万2,500円から１万8,500円とする条例改正案提出を賛成多数で可決しました。　この結果を踏まえ、本件に関しては議員全員に関係する条例改正でもあることから、議会運営委員会において最終的な協議、確認を行いました。その結果、特別委員会の審査結果のとおり条例改正案を本会議に上程し、賛否を諮るべきだという意見と、現段階での条例改正は見送るべきだという意見が出されたところですが、最終的には意見の一致に至らず、多数決により、今回の提案は行わないこととしました。　次に、議員定数についてであります。この件に関しては、全国811市のうち人口６万人台の自治体の状況を調査した結果、定数22名の自治体が一番多く、現時点では定数22名は妥当であるという結論に至りました。　次に、正副議長選挙への立候補制の導入についてであります。これは一般選挙後の初議会及び議会構成替えの際の臨時会の正副議長選挙において、立候補制を導入するというものであります。特別委員会では、議会として、正副議長選出過程を明らかにし、市民にわかりやすい開かれた議会運営を行うことを目的に立候補制を導入することを決定し、その実施要領も取りまとめたところです。次回の一般選挙後の初議会から導入することとしていますが、実施に当たっては、実施要領に基づき、全員協議会で立候補者の所信表明演説を行った上で、本会議における選挙に臨むこととしました。　次に、初議会の運営についてであります。一般選挙後の初議会は、本市の場合、議長不在期間をなくす意味から任期初日の１日間で行うこととしていますが、議事日程の案件が多く、毎回午後５時までに終了せず、時間を延長して行っています。県内他市の初議会の状況を調査した結果、選挙後一定期間をおいて初議会を行うところが多く、また、２日間にわけて行うところもあり、比較的時間に余裕を持った形で初議会が行われています。特別委員会では、こうした県内の状況等も踏まえながら、議長不在期間はないほうがいいという判断により、任期初日に正副議長選挙や監査委員の選任等を行い、他の日程については翌日行うこととし、当日の議会運営委員会において調整を行い、会期を２日間とすることとしました。　最後に、議会報告会についてであります。この件に関しては、条例制定の有無にかかわらず、県内でも既に取り組んでいる議会が多数あります。特別委員会では、将来的には議会基本条例等に規定することを視野に入れながらも、議会の議決状況や議会の活動状況について積極的に情報発信を行っていく必要性があるということから、去る平成25年３月定例会において報告した実施要領に基づき、今年度中に実施すべきという意見が出され、決算審査を行う９月定例会終了後を目途に行うこととしました。　以上、主なものについて報告しましたが、今後は今まで行ってきた改革を踏まえ、議会基本条例や政治倫理条例の制定に向けた協議を行い、引き続き議会改革の取り組みを推進していくこととしています。　以上で中間報告を終わります。〔降壇〕 ○議長（畝原幸裕）　報告は以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　特別委員会の設置及び委員の選任について ○議長（畝原幸裕）　次は、日程第６、特別委員会の設置並びに委員の選任についてを議題とします。　お諮りします。　本市の公共施設マネジメントに関して調査研究するため、７人の委員で構成する公共施設マネジメントに関する調査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（畝原幸裕）　御異議ありませんので、そのように決定しました。　それでは、委員の選任を行います。　公共施設マネジメントに関する調査特別委員会委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、甲斐敏彦議員、黒木末人議員、日高一直議員、坂口英治議員、黒木万治議員、西村豪武議員、海野誓生議員、以上７名を指名したいと思います。　御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（畝原幸裕）　御異議なしと認めます。　したがって、ただいま指名しました７名の議員を公共施設マネジメントに関する調査特別委員会委員に選任することに決定しました。　公共施設マネジメントに関する調査特別委員会は、委員会条例第９条第１項の規定により、直ちに委員会を開き、正副委員長の互選を行い、互選の結果を議長まで報告をお願いします。　ここでしばらく休憩します。 △休憩　午後２時22分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後２時48分 ○議長（畝原幸裕）　休憩前に引き続き会議を開きます。　公共施設マネジメントに関する調査特別委員会から正副委員長の互選の結果の通知がありましたので、報告します。　公共施設マネジメントに関する調査特別委員会委員長に甲斐敏彦議員、副委員長に海野誓生議員、以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議員派遣について ○議長（畝原幸裕）　次は、日程第７、議員派遣についてを議題とします。　日向市議会会議規則第160条の規定により、第９回全国市議会議長会研究フォーラム及び九州中央自動車道建設促進沿線議会協議会総会並びに決起大会への派遣等についてお諮りします。　全国市議会議長会研究フォーラム及び九州自動車道建設促進沿線議会協議会総会並びに決起大会については、お手元に配付の議員派遣の一覧表のとおり派遣したいと思います。　御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（畝原幸裕）　御異議なしと認めます。　したがって、議員派遣一覧表のとおり派遣することに決定しました。　ここでしばらく休憩します。 △休憩　午後２時50分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後２時53分 ○議長（畝原幸裕）　休憩前に引き続き会議を開きます。　お諮りします。　先ほど、西村豪武議員外７人から、議員提出議案第１号日向市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例が提出されました。　お手元に配付の議事日程のとおりこれを日程に追加し、追加日程第８として議題にしたいと思います。御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（畝原幸裕）　御異議なしと認めます。　よって、議員提出議案第１号を日程に追加し、追加日程第８として、議題とすることに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加日程第８　議員提出議案第１号審議（上程、提案理由説明、質疑、特別委員会設置・付託） ○議長（畝原幸裕）　追加日程第８、議員提出議案第１号日向市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。　提案者に、提案理由の説明を求めます。　提出者を代表して、17番西村豪武議員。 ◆１７番（西村豪武）　それでは、議員提出議案第１号日向市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例案についての提案理由であります。　下記の理由により上記条例を提案します。　地方分権が進展し、地方公共団体の自己決定・自己責任が拡大され、地方議会が担う役割はますます重要となっています。　平成12年の自治法改正で、「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる。この場合、当該政務調査費の交付の対象、金額及び交付の方法は、条例で定めなければならない」とされ、さらに、平成24年の自治法改正で、政務調査費の名称を「政務活動費」に、交付目的を「議員の調査研究その他の活動に資するため」に改め、政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定めることとされ、また、議長は政務活動費について、その使途の透明性の確保に努めることとするとされました。　この経過を踏まえて、会派「改革クラブ結い」は、　①地方議員として、地方議会の活性化を図り、機関議会としての審議能力等の強化が不可欠であること。　②地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から、市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映をさせる活動、その他住民福祉の増進を図る為に必要な議員活動の展開が可能になること。　以上の二つの実践の必要性をもって条例改正の理由としました。　また、政務活動費は、議員活動の中での調査・研究が主な使途であり、地方分権が進む中、全国各地で、住民に関係するいろいろな先進的な取り組みの事例、情報を見聞し、情報収集することが、日向市の住民サービスの向上につながり、議会が担う役割の一端に大きく寄与して来ると認識をしています。あくまでも政務活動費は上限であり、残余が有れば返戻するものであり、研修・視察等勉強する機会を議員に更に与えて欲しいという思いから、条例改正案の上程に至りました。　議会改革特別委員会では、これまでの内容を改めて検証した結果、当初月額２万5,000円として決議がなされ、昨年12月議会に上程を予定していましたが、特別委員会中間報告の通り、昨今の社会情勢等を勘案し、再議が諮られました。　市長提案の趣旨の旅費に特化した７万円では領収証等の添付が不要な部分もあり、使途等が曖昧になるため、政務活動費として処理することの方が、使途の透明性の確保が可能である事から、現在の月額１万2,500円に6,000円を加算した、月額１万8,500円と決議され、今議会に条例改正案を上程することが確認されました。　しかしながら、議会運営委員会での論議の中、議会改革特別委員会の決議は重く、民主主義の原則に即して、本会議において賛否を諮るべきと主張をいたしましたが、議会運営委員会の中で、現段階での条例改正は見送るべきだとの特別委員会決議に異論を唱える委員もおり、特別委員会の独立性の保障を覆す行為がなされてしまいました。又、議会運営委員会と議会改革特別委員会は対等の立場であるはずのものが、意見の一致に至らずとの理由で、多数決を以て、本議会に条例改正案の上程をしないとの前代未聞の決議をなしたことも問題であります。　以上の経緯の中で、大事なことは金額の多寡ではなく、議会改革特別委員会における決議事項を無効にする行為こそが、議会制民主主義を否定するものであり、「議会の質の向上」を図る必要性が説かれている中、今議会に有志議員の同意を受けて条例の一部改正案を提出することにした次第です。　以上のことを申し上げて提案理由といたします。 ○議長（畝原幸裕）　以上で提案理由の説明を終わります。　ここで議案熟読のため、しばらく休憩します。　次は、午後３時15分に再開します。 △休憩　午後３時00分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後３時15分 ○議長（畝原幸裕）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいま議題となっております、議員提出議案第１号を議題といたします。　ただいまから質疑に入りますが、この議案は、後ほど議長を除く全員で構成する議員提出議案第１号審査特別委員会を設置して審査する予定でありますので、お含みの上、質疑をお願いいたします。　質疑はありませんか。　13番黒木高広議員。 ◆１３番（黒木高広）　提案者に質問いたします。　今日の社会情勢から見て、消費税が８％に増加したわけでありますが、市民の負担もそれ相当あると思います。そのような中で、今回の政務活動費を増額するという提案がなされたわけですが、この議論の中で、今回、議会改革特別委員会のほうから、９月の定例会後に議会報告会を行うということであります。その場で、一応この政務活動費の増額を提案とか理解を得るための呼びかけとか、そういった議論はなかったのか、提案者に聞きたいと思っております。　もう一点は、私たちの任期も来年でありますので、そういった面から、任期がもうちょっとしかありませんけれども、そういった点もこの提案に対して、議論はなかったのか、お伺いいたします。 ◆１７番（西村豪武）　特別委員会の中の論議をおっしゃっておるのかな。会派の中に、特別委員会の委員長もおられます。一般的には、当然会派に持ち帰って、詳細については報告があっておるだろうと思います。ただ、そういった今、13番議員が質問されたような中身については、要するに９月以降の各地区における議会報告会、それで、我々議会のほうから政務活動費のことについての呼びかけをしてはどうかというようなことは全く論議の俎上にものりませんでした。改めてまた会派の委員長、会派のメンバーに、確認をしてください。　それと、あと任期云々と言われますけれども、これは任期に関係がない、もちろん来年の５月で改選期ということなんですけれども、それとは全く違います。私が言わんとしているのは独立性の保障、要するに金額の多い少ないではないということも壇上で申し上げてきました。要するに、一応出された議案を議会運営委員会は本会議に上程をして、その中で、本会議で賛否を問うというのが民主主義の論理だというふうに、私は思っておりますので、そこ辺、原則的には皆さんのほうももっと考えて、13番議員に限らずですが、関係する議員の勉強といいますか、研究といったほうがいいでしょうね、それをやっていただきたいというふうに思います。 ◆１３番（黒木高広）　今、提案者から回答がありましたけれども、私、特別委員会の中身の云々じゃなくて、まずは政務活動費を上げるには、やっぱり市民の理解が一番じゃないかと思うんですよね。それで、市民の理解を得るためには、上げてから理解を得るんじゃなくて、まずは９月に予定されております議会報告会、そこで一応市民のほうに示したらどうかということについて、そういう中で提案するときに議論はなかったのかということを尋ねているところでございます。 ◆１７番（西村豪武）　今、再質問がありましたが、市民に意見といいますか、それを求めるのが先ではなかったかという論議は全く出ておりません。もちろん当然私も、特別委員会の議決でありますから、当然、議会制民主主義として、議員の委員の中で決められたことを粛々とやるということだけでありますので、御理解ください。 ○議長（畝原幸裕）　次に、２番海野誓生議員。 ◆２番（海野誓生）　提案者にお尋ねをしたいと思います。　これは特別委員会との絡みもあるわけですけれども、今回１万8,500円ということで出した根拠を、金額の多寡ではないというふうに書いていますけれども、政務活動費を１万8,500円とした根拠を示していただきたいというふうに思います。　それから、地方自治法の第222条第１項の関係で、整合性ですが、条例案と予算の関係についてどのように考えておられるのかをお尋ねします。　それから、提案理由書の中にこの末尾のほうですけれども、議会改革特別委員会における決議事項を無効にする行為こそが、議会制民主主義を否定するものである云々ということが書いてありますけれども、結局、議会運営委員会で決められたことについての認識はどのようにされているのかお尋ねいたします。 ◆１７番（西村豪武）　１万8,500円、これに至った理由は、２番議員が一番メンバーとして中におられますので、私が説明する必要があるのかなというふうに思っております。　それと、その予算とこの条例を上程するからには、当初９月議会で提案しようという案が最初の議論でありました。ところが、いろいろ調査する中で条例と予算との絡みといいますか、関連することで、当局に事前に打診をして、予算がついたほうがベターであると。ただ、提案することは可能だというふうに私自身は調査をしてきております。だから、これも２番議員は、中身は十分承知されておることだと思います。　それと議会運営委員会、これは私が言わんとしているところは、対等の立場であるということで、まず議会運営委員会は議事日程、これをどういうふうにいつ提案するかについて、最終的にはきょう提案されたわけですが、そういうものを論議するというふうに私自身が認識をしております。よって、議運で行われたことについて、私は論議を、それは多数決の原理でされたことは現実ですから、それを僕がとやかく言うものではなくて、あくまでも特別委員会というものが、主体性を持ってずっと論議してきた結果でありますから、それを議会運営委員会で覆す行為が議会制民主主義を否定するものであるとして、だから私も壇上で言いましたように、本会議にまず上げて、その後に皆でいいのか悪いのかというのを判断するのが、これはもう原則だというふうに声を大にして申し上げておきます。 ◆２番（海野誓生）　今、ここは本会議で提案をしているわけですよね、条例改正を出しているわけですので、特別委員会の中で、私が、例えば１万8,500円の理由については知っているというふうに言われましたけれども、結局、これは市長から提案があった金額については政務活動費としては認められない。要するに旅費ではだめだということを、あのときにみんなで一致して、確認をしたというふうに思うんですよね。その後に年額７万円というのを12で割ったとき、6,000円ということで１万8,500円にしたわけですけれども、結局２万5,000円とかあるいは２万円とかそういうことがいろいろ出てきた中で、最終的に今回本会議に条例を出す、改正案として出された、１万8,500円の根拠をもう一度お願いしたいというふうに思います。　それから、第222条第１項の規定の問題については、やはり予算の見通しが確定するというか、見通しのあるものというふうな見解だったと思うんですけれども、もう一度このところお願いをいたします。　それから、民主主義の問題なんですが、これは単に特別委員会の決定事項を議会運営委員会が違った方向に結論を出したということについては、これは当時の論議の中でもそれについては、縛るものではないという旨のことが、事務局のほうから説明があったというふうに思います。したがって、特別委員会の決定事項を議会運営委員会がそのようにしなかったから、議会制民主主義に反するというふうに言われましたけれども、例えば、議会運営委員会で決定したことについての考えをもう一度お尋ねしたい。これが明確に出てきているわけではなく、今、答弁をいただく中では、私も納得がいきませんのでお願いしたいと思います。 ◆１７番（西村豪武）　まず、１万8,500円については、現在の月額１万2,500円、これに6,000円、すなわち市長からは７万円の旅費に特化するとありましたが、壇上で申し上げましたように、旅費では領収証等全くない場面も出てくると思います。よって、その使途について明確な裏づけといいますか、現在も我々政務活動費の中で１円まで領収証を添付して出している状況であります。したがって、その７万円というものを加算する。15万円足す７万円、それをもとに割り算したところ、月額１万8,500円と。壇上でも言いましたように、6,000円を加算した額ということで発言をしたわけであります。　それと、あと予算の見通し、これは、予算がなくとも議会独自で提案できるという別なくだりもありますので、そこ辺も事務局のほうは十分承知されております。ただ、それを、予算を伴ったほうが望ましいと、これは当然そういうふうに私も理解しておりますし、そのほうがいいなと。ただ、７万円という費目について、旅費というものでするのかについては、旅費でありますと曖昧なものが出てくるんですよね。だから、政務活動費という名目で、出すお金は全く同じなんですよ。だから我々のほうは上限を月額１万8,500円というふうに決めておるわけですから、だからそれを必ずしも全額消費する必要はない。使わない方もこの中にいらっしゃいます。当然お返しをしておられる現状でありますから、そこ辺はもうおわかりいただけると思います。　それと、事務局から説明があった法制上といいますか、これは全国市議会議長会の法制担当から出された、あるいはまた先例とか、あるいは学者の意見とか、そういうものをもとに出されたもので、そのとおりしなければならないという規定ではありません。ただ、参考書として皆さん、議会運営委員会に提示されたものですから、それをよく吟味していただければ、私の言わんとするところはわかっていただけるんじゃないかと思います。 ◆２番（海野誓生）　最後ですから、１万8,500円になった理由を今、るる述べられましたけれども、なんとなくわからないんですよね。これは特別委員会の場ではありませんので、１万8,500円の根拠を、例えば、先ほど言われました旅費としての提案額が７万円だからそれを割って6,000円云々、そういうのは特別委員会の中で話がありましたけれども、提案者として１万8,500円にする根拠をしっかりと示さないと、私はこれはなかなか理解が得られないのではないかというふうに思います。もう一度お願いしたいと思います。 ◆１７番（西村豪武）　特別委員会と違う本会議、それはもちろん重々承知しております。ただ、なぜ１万8,500円かと、日南市と我が市が最低額であります。他市の例は、２番議員もそれぞれデータをいただいておりますから、なぜということは、それなら逆に今、１万2,500円、これがなぜかということまで論議を進めていかなきゃならんわけですよね。たたき台が１万2,500円というものがあって、今の現状に照らせば、私の会派のことを言わせてもらえば、１人当たりはっきり言って、35万円ぐらい、そういうものの中で15万円の政務活動費をいただいております。あとは全部個人負担で対応しているのが現実でありますから、あえて壇上ではそのことは申し上げませんでした。 ○議長（畝原幸裕）　ほかに質疑ありませんか。　21番荻原紘一議員。 ◆２１番（荻原紘一）　提案者に基本的なことについて、率直に伺っておきたいと思います。　今回政務活動費の月額プラス6,000円ということで、１万8,500円ということで提案されているわけです。　そこでお聞きしたいのは、提案者はまず基本的な問題として、憲法との関係では、どういうふうに認識しておられるのか。そして、憲法に基づく地方自治法、その基本的なことについて、まず伺っておきたいと思うんです。その上でいろいろ言っておられますが、一番の基本は、先ほど黒木高広議員のほうからもちょっと触れられたと思いますけれども、今日市民の置かれている、生活の実態というものをどういうふうに認識しておられるのかという基本点についてお聞きしておきたいと思うんです。一つ私の質疑とちょうどそこのところ焦点を合わせて、答弁をしていただけませんか。 ◆１７番（西村豪武）　憲法の関係ですね、それではこの政務活動費については、地方自治法の第100条第14項あるいは第15項、第16項の規定に基づいて、十分議会改革特別委員会の中でも論議をしながら、保証をされておることですから、その提案をしたわけであります。それと市民生活、確かに荻原議員いつも言われますように消費税、これはもう国で決めたことであります。社会情勢、アベノミクスも地方においてはなかなか影響が、私も含めてですが、なかなか見ることができない状況は重々承知しております。ただ、それとはまた別に我々は政治活動をする上において、必要な経費としてそれを市民に還元する、逆に荻原議員、市民生活大変だなということだったら我々議会が先進地を視察することによって、それはもう百聞は一見にしかずですよ。行ってみないとわかりません。山を見て云々よりも木を見て語ることが私は大事だというように思いますので。 ◆２１番（荻原紘一）　山を見て木を見るとか、そういうようなことまで言われますけれども、私はそういう抽象的なことを聞いているのではないのです。今回、この議会に関するいろいろな条例、議案に関係しましても、それ以外のことでも、我々議員が住民の皆さんたちとじかに接触する中で、やはり議員に対する要求、期待というものはどこにあるのかと、あたかも何か今まででは先進地とか言われますけれども、そういうことはもちろん否定するものではないんです。しかし、今のような、日向市民が置かれている実情、質疑ですから詳しくはもう言いませんけれども、そういうことを見るにつけ、やはり今は議員が辛抱するべきだと、そしてその中で最大限、議員としての果たす役割、こういうものについてはやっぱり努力するべきであると、これが私ども日本共産党市議団の信条でもあるわけであります。この点についてだけ、あと、るるありますけれども、今のこととかみ合った形で、西村議員、提案者のひとつ認識を伺っておきます。 ◆１７番（西村豪武）　確かに、荻原議員言われるように、ちまたの状況というのが一番、21番議員より私のほうが詳しいかもわかりません。だから、そういう中にあってというのはわかりますけれども、ただ、私は荻原議員が言われるように、日本共産党と言われましたけれども、私は国のほうで論議してもらいたい部分だというふうに個人的には思っています。あえてお聞きをしたわけでありますけれども、今日の情勢というは重々承知した上での提案であります。だからこそ、本来ですと、議会運営委員会で覆されたわけですから、そういう基本的な特別委員会の独立性の保障、それを覆す行為が結果的になされたということでありますが、ただ本来そうだなと思って、一般論として、本当は出さないことが多いかもしれない。しかしやっぱりこれは出さなければ後々日向市議会の歴史に禍根を残すという意味で、あえて私は改革クラブ結いの代表として、皆さんに賛同を募ってこの議案を出したわけであります。金額の多寡ではないと、多い少ないではないということを再度申し上げておきます。 ◆２１番（荻原紘一）　２回目で終わろうと思ったんですけれどもね。どうも西村議員の今の言い方を聞きますと、余りにも何かこの、何と言いますか、私は22名の中の議員の一人でもある、そしてやっぱり住民の立場を断固として貫く日本共産党議員の一人でもある。それで、今、西村議員は、ちまたのことなんかについては21番議員より、私のほうが詳しいだろうなどと言われますけれども、こういうような言い方はやはりもっと謙虚に、慎むべきだと思うんですよ。　　　〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕〔拍手〕 ◆２１番（荻原紘一）　私は、そういう点は西村議員と同じ美々津に住んでおりましてね、今、美々津の地域がどういうふうになっているか、これは私が意見を言うといけませんので、どういう今大変な状況になってきているのかという、この点を見ても、私はやはり西村議員よりかは、私のほうが今の深刻さというのを真正面から受けとめているということを申し上げておきます。先ほど17番議員が言われたので、その点をつけ加えて申し上げて私の質疑を終わります。〔拍手〕 ○議長（畝原幸裕）　ほかに質疑ありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（畝原幸裕）　質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議題となっている案件については、議長を除く全員で構成する、議員提出議案第１号審査特別委員会を設置して、これに付託したいと思います。御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（畝原幸裕）　御異議ありませんので、そのように決定しました。なお、本特別委員会は申し合せにより、副議長を委員長に総務政策常任委員長を副委員長とします。ここで、委員会審査のため、しばらく休憩します。 △休憩　午後３時37分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後３時40分 ○議長（畝原幸裕）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加日程第９　議員提出議案第１号審議（特別委員長報告、質疑、討論、採決） ○議長（畝原幸裕）　追加日程第９、議員提出議案第１号を議題とします。　議員提出議案第１号審査特別委員会委員長の報告は省略したいと思います。　御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（畝原幸裕）　御異議ありませんので、そのように決定しました。　質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（畝原幸裕）　質疑を終わります。　討論に入ります。討論はありませんか。　21番荻原紘一議員。 ◆２１番（荻原紘一）　それでは、今回の政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、反対討論を行います。　中身は、さきの質疑で触れましたが、月額１万2,500円から１万8,500円、6,000円をふやすという中身であります。　基本的な問題としては、憲法の第８章、地方自治の中で、第92条、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める」と、また第93条、「地方公共団体には、法律の定めるところによりその議事機関として議会を設置する」と述べています。　言うまでもなく、地方自治の本旨とは何かと。これは住民自治と団体自治を尊重することであり、地方政治では住民が主人公の立場で、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立することが、求められていると考えます。　この立場から、今日の議員の政務活動費を先ほど言いましたように引き上げるということについては、これは同意できない。このことを率直に述べさせてもらいます。その理由は、何より日向市民の生活実態を見るとき、今、どの家庭でも多くの家庭生活で、また労働者、農民、林業・漁業者、中小業者、零細業者の生活難、経営難、こういうのがあります。私が住んでいる農村地域でもＴＰＰ問題とあわせまして、今、これではもうやっていけないという声が起こっております。さらには、高齢者、障害者・児、子どもたちの新たな貧困問題が起こっております。これは、財界中心という、またアメリカ言いなりという異常な日本の悪政がもたらしている。そういう原因で起こっていることでありますが、特に今日、介護、年金、医療、保険制度の改悪によって、または４月からの消費税の増税、これによって、市民生活が脅かされているのであります。こうした中で、今、議員の政務活動費は最小限に抑えることであります。その中で最大限の議員としての研さんに励むべきだと思います。　以上、基本点を述べまして、今回の提案には同意できないということを主張して反対討論を終わります。 ○議長（畝原幸裕）　次に、賛成討論はありませんか。　19番岩切裕議員。 ◆１９番（岩切裕）　簡潔に、この政務活動費改定に賛成の討論させていただきます。　まず１番目、これ絶対に私もずっと気になっていたこと、西村議員が提案理由の中で詳しく述べておられますけれども、特別委員会と議運の関係です。これは本当に最初から私はずっとこだわりを持っていました。つまり特別委員会で、なおかつこの特別委員会は半数の議員が参加しているんです。いわゆる何人かじゃなくて、この議会の半分の人が参加している。その半分の人が参加しているところが、最終的に多数決だったにしても、これは多数決も何回も何回も議論しました。一緒にできないのかという、丁寧な議論を何回も何回もやって、できなかったから多数決になったんです。そのときも確認しておいてほしいのは、ある程度の金額、つまり24万円までは合意したんです。いいですね。委員会の中で。そして、でもそれは結局やっぱり予算権の問題があるから市長に相談しましょうというところから、状況ががらっと変わってきているんです。　結果的に、もう繰り返しませんけれども、西村議員がおっしゃったような形で、議会運営委員会で本来、特別委員会の決議内容を変更できるかどうかの議論というのをきちっとしないままに、提案するかしないかの採決が行われました。私は非常に違和感を感じて、そのときにもこれでいいんですかという意見は言わせてもらった記憶があります。だから、まずそこはダブりますけれども、その点はやっぱりいわゆる議会の物事を決定する手続上の委員会のあり方として、私は、これは丁寧にも丁寧を尽くして議論すべきだ。どうしても意見が合わないんだったら本会議でやるということは万やむを得ないんじゃないかというふうに思いましたので、その点がまず一点です。　それから、もう一回経過を振り返りましょう。最初に、議会改革特別委員会の中でこれが出てきた理由です。私は以前からずっと政務活動費は少ないと思っていました。本当に少ない。もっと勉強させてほしいと思っていました。でもやっぱり言い出せなかったんですね。でも、特別委員会の中で出てきた。私の記憶で、出てきた理由は何かというと、やっぱり今から若い世代の人に議会に上がってきてもらって、一生懸命勉強してもらって、それを市民のために返さないとだめだと、このままじゃ勉強できないじゃないか、そういう意見だったんです。そういう意見があったから、共産党議員おられませんでしたけれども、ほかの議員はあるところは24万円、あるところは30万円となったわけです。ですから、そこらあたり、他の自治体と比べて少ないというのは、西村議員が言われたからやめますけれども、そういう観点でやっぱり今後のことを考えて、議会の役割は重要だからこそ提案しようというのが前段だったんですよ、そうですね。日本共産党市議団を除いたら全員が24万円まで上げる確認をしたんです。実際に市長と話をしたときにそれが要するにいろいろと難しいという意見が伝わってきて、そこからいろいろ手続が変わっていくわけですが、でも、そこはやっぱり私は議員の一人としては、当局の皆さんというか、市長にも、議会の判断というのは非常に尊重してほしかったし、我々も市民にこびるのではなくて、自信を持ってやっぱりこういうことをやっていこうよ、こういう時代なんですよということをやっぱり言うというのが、私は個人的にそう思います。　そういう観点で政務活動費の改定についてはずっと関わってきました。いろいろダブることはやめますけれども、最後にやっぱり西村議員もおっしゃいましたが、議員というのは本当に今、本当に難しくなっていると私は思います。はっきり言って勉強して、いわゆる聞くだけだったらそんな勉強要りません。でも、これだけ分権化が進んで、非常に難しい状況で具体的な政策提案をやろうと思ったら、死に物狂いで勉強しなきゃいけない。でも、年額15万円では本当に勉強できないんですよ。私は切実に、でもそれが結果的に、だからこそ市民の皆さん、年額15万円ということでは、とても勉強できないという状況があるので、やっぱりこれはきちんと市民の皆さんの理解を求めて、そしてやっぱり自信を持って勉強していく、それが今の時代を担う議員の役割ではないかということをつけ加えて、議案に賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（畝原幸裕）　次に、反対討論はありませんか。　20番甲斐敏彦議員。 ◆２０番（甲斐敏彦）　日向市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例に反対討論をいたします。　先ほど、議会改革特別委員長も議会改革の中間報告で述べましたが、議会改革特別委員会から議会運営委員会に諮った。やはり全国市議会議長会の見解も議会運営委員会が上位ということでありますが、またこれは議員全員に関する条例改正であるということから、議会運営委員会で最終的な協議というのは当然なことだろうと思っております。今、先ほどから出ておりますように、非常に市民の今の状況、消費税でも言われました。大変零細企業は厳しい中で、政務活動費の増額といったことには、なかなか市民感情としては賛成できないんではないかと思っております。また、この決定につきましては、日向市議会政務活動費の交付に関する規程でも、その中で、第４条で、この交付すべきかについて市長のほうで決定をするということであります。市長の判断もそういった市民感情とか、今の情勢ということであろうと思います。日向市議会、考えてみますと、平成15年３月、そして19年３月、地方選のあるときに県の地方紙、宮日でも特集で日向市議会の政務、当時は調査費でありますが、すばらしい取り組みというのも紹介されました。現行の改革であります。非常に私は、その中ではそういった活動については、政務調査費については自負を持っているところであります。いろいろございますけれども、政務活動費におきましても、やはり市民から洗礼を受ける、４年間に市民から洗礼を受けるという私たち議員におきましては、さまざまな角度から意見を市民に聴取するという必要があるんではないかと思っています。それを抜きにして議員の考えだけで判断をするということは、私は不遜と言わざるを得ないと思います。よって、反対討論といたします。 ○議長（畝原幸裕）　次に、賛成討論はありませんか。　12番木田吉信議員。 ◆１２番（木田吉信）　いろいろ、今、共産党の方も、国の問題だとかアメリカの問題だとか、いろいろ言われますけれども、少し論点を絞って、論理的にこれは話さなければ市民の皆さんには理解できないと私は考えております。　たしかこの法律は、昨年の夏に地方自治法が変わりまして、もう少し議員の方々は勉強して、活動範囲を広げなさいということで、一部法律改正になったわけです。それで活動経費の範囲も拡大されました。そういう状況の中で、特別委員会でこういう案が出てきたんだろうと思いますけれども、この中で私は三つ大きな問題があると思います。　まず一つ、最初に予算を立てる執行部もしくは市長あたりとの事前のコンセンサスを得ていない。これが大問題。このことについては、非常に特別委員会の人には悪いけれども、特別委員会の委員長も副委員長も大きな責任があると、さらに議長、副議長もそこら辺の話があるときに、当局とそういう話をしなければ、何でもかんでも予算がつかないやつでも、普通の条例でも、議会だからって勝手に出してよいという理由はどこにもない。したがって、当局とのコンセンサスを得ながらやらなければならないというのが大前提。それでいい例が、３日前、18日に行われた議会運営委員会で、事件決議に関する条例、これは事務局の大ヒット、当局の意見をまとめて、もう一回議会運営委員会で議論したならば、当局はこういう考えを持っているから、もう一度特別委員会で議論しなさいと、これが議会運営のやり方。だから一つ大きな問題は、そういうふうな事前のコンセンサス、やっぱり当局と話をして、でなければ、議会だから何でもかんでも出してもいいということはまずだめ。ここを皆さん改めましょう。　それから第２の問題点。日向市の経済的な話も出ていますけれども、確かに皆さん、特別委員会では、決まった金額をみんなでコンセンサス得ているわけですよ、特別委員会で。しかし、市長や当局と話したならば、市民の感情が悪い、市民の目線から見たらおかしいと言われた。だったら、旅費を７万円、１人上限７万円つけましょうという数字を設定された。そしたら、さっきも話がありました。政務活動費は１円だって不正はできません。領収書が要ります。しかも、市民の誰かが全部チェックします。おかしいところは指摘されます。それと、曖昧なところがある旅費とこの二つをどのように管理するんですか。管理できますか。私にはできません。したがって、７万円と数字が出たならば、年間７万円だったら12で割ったら大体6,000円だろうと私も思います。したがって１万8,500円になったんだなあって私は推測します。だから、下手に数字を出しちゃいけない。最初から元に戻すんだったら、これは当局の大失敗。私は思いますよ。　それから、もう一つ、議会。議会がいっぱい先ほどから話が出ていますよ。特別委員会であれだけの時間をかけて、あれだけのことをやりながら採決する。決定した。そしたらそれを議会運営委員会で諮る。議会運営委員会とは、議会を、運営をどうするかということが大目的。その議運の中で、特別委員会で決めたものを、もう一回採決しましょうと。だったら、特別委員会の意味はあるのですかと。そんな議会はどこにもない。だからもう一度、改正の提案を出されておりますけれども、社会情勢がどうだとか、市民がどうだということよりも、私はこの議会、日向市議会が当局も、それから事務局も含めて、まともに、まともに、正常に動くような形にするのが、正しいと思う。これをやらなければさっきの話、今の若い議員、これから出てくる新人議員、この人たちのためにも道しるべをつくっておくのが我々の仕事だと思う。それをしなきゃ議会の我々の責務はない。　だから、今回は、私も含めて議長も委員長も各委員も、一回ここで、頭を白くして、真っ白にして考え直して、新しい議会運営、委員会運営、当局との議論、そしてコンセンサスを得る。そして、新しいことを決めながら、当局が決められなかったら、議会で勉強して新しい政策を提案する。日向市民６万人の幸せ、幸福のために、それが当局も市会議員も同じ目的。そこを、根底を覆して、いや、共産党の人が言われるように国会のことも大事、日向市の経済的なことも大事。金のことを言わせてもらったら、私は市の職員の人には悪いけれども、市の職員のような給料もらっているのはどこにおりますか。だから、そこあたりも含めてもう一度スタートラインに戻って、日向の議会をどうするかということを議長、お願いしたい。そういうことを含めまして、私は今回提案されたことには賛成の討論といたします。 ○議長（畝原幸裕）　次に、反対討論はありませんか。　２番海野誓生議員。 ◆２番（海野誓生）　議案提出第１号に反対する立場から討論を行いたいというふうに思います。　議員には、議会の会議出席という、いわゆる議会活動のほか、議員としての職務を果たすため、必要な公務活動があるというふうに思います。それらの活動に要する経費として、それに当たる経費として、使途基準を定めながら会派議員に政務調査費が交付されてきたというふうに考えます。　それから、平成24年７月の地方自治法の改正に伴って、これまでの政務調査費が対象としてきた調査研究にその他の活動に資するための経費の一部が加えられ、名称も政務活動費となったところだと思います。これは提案書もいろいろ説明をしておりますけれども、具体的な政務活動費の範囲として会派及び議員が行う調査研究、これは今までもだったと思うんですけれども、それに研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等、市政の課題及び市民の意思を把握し市政に反映させる活動、その他住民福祉の増進に図るための活動が加えられておると、そういうことを考えれば、従来の政務調査費に比べるとその辺が拡大されてきているというふうに思います。もう一つは、この政務活動費は先ほどからありましたように、地方分権が進展し、地方公共団体における自己決定、あるいは自己責任の範囲が急速に拡大する今日にあっては、議会は二元代表制の趣旨を踏まえながら、みずからが持つ議決権や行政監視・評価といった権能を最大限に発揮するため、常に議員及び議会としての資質を高める努力をしながら真の地方自治の実現のためその責務を果たすことが重要であるというふうに思います。　本市では、本市議会ではこのような情勢のもとに、議会改革特別委員会において政務活動費についての議論をしてきましたけれども、政務調査費に比べてその範囲が拡大されていること、それから地方分権が進展する中で議会及び議員としての資質、議会が持つ権能を最大限に発揮するために、つまり議員としての資質の向上を図るためには、政務活動費の増額が必要であるという認識では、全員一致したというふうに思います。特に議会改革特別委員会では、委員全員はその賛意を示した。その額はいろいろありましたけれども、賛意を示したというふうに思います。しかしながら、政務活動費の金額についての議論では、全会一致となりませんでした。また、地方自治法第220条第１項の規定による条例その他議会の議決を要すべき案件が、新たに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が的確に講ぜられる見込みが得られるまでの間、これを議会に提出してはならないとの規定により、議長と市長との協議が数回行われてきましたけれども、合意に至らず、最終的には条例の提案について、議会運営委員会で審査の結果、賛成多数で提案しないことの可決がされました。　私自身は、市長が言われました、旅費ならよいが政務活動費ではだめという市当局の考え方に若干私は疑問を持っております。しかしながら、議員に関する案件であり、全会一致が得られることが私は最重要であるというふうに思っております。　市当局においても、今後とも検討していただくことを切に願いながら、議員提出議案第１号に反対する討論といたします。 ○議長（畝原幸裕）　次に、賛成討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（畝原幸裕）　討論を終わります。　採決します。　議員提出議案第１号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（畝原幸裕）　起立多数であります。したがって、議員提出議案第１号日向市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例は可決されました。　以上で、今議会の議事日程の全てを終了しました。　これをもちまして、平成26年第２回日向市議会定例会を閉会します。 △閉会　午後４時03分　署名者　　　　　　　　日向市議会議長　　　畝原幸裕　　　　　　　　日向市議会議員　　　黒木金喜　　　　　　　　日向市議会議員　　　黒木円治...